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今回は、詳細な決算書を取引先から入手できない場合に、簡易に経常収支を把握する方法をご紹介します。計算式は下記の通りです。
経常収支 ≒ 経常利益 + 非資金費用等 - 運転資金の増減分
ここでの"非資金費用等"とは、減価償却費等のキャッシュを必要としない費用が該当し、"運転資金の増減分"とは、売上債権や棚卸資産より仕入債務残高を差し引いた金額が該当します。B/Sの2期分さえ入手できれば、おおよその経常収支の算出が可能です。
与信管理/財務比率における注意点、次回以降は流動性を表す財務比率についてお話します。
今回より、流動性を表す財務比率についてご紹介します。まず始めは固定比率です。
固定比率 = 固定資産 ÷ 自己資本合計 × 100
固定比率は、自己資本のうち、固定資産をどれくらいの割合で調達しているのかを見る指標となります。固定資産は回収に長い期間を要する為、固定比率は100％以下が望ましいとされていますが、他人資本に依存しているわが国においては、100%以下の企業は必ずしも多くはありません。従って、より実状に沿った指標として固定長期適合率があります。
与信管理/財務比率における注意点、次回は固定長期適合率についてお話します。
今回は固定長期適合率です。
固定長期適合率 = 固定資産 ÷ （自己資本合計 ＋ 固定負債） × 100
固定資産（土地建物等、多額の資金が張り付いて寝てしまうもの）は自己資本（返済の必要のないもの）と固定負債（長期に亘って返済が認められるもの）での調達が望ましく、固定長期適合率は資金の流動性を判断する重要な指標です。一般的に100％以下が望ましいとされています。100％を超える場合、設備投資等を短期の返済資金でもって調達していることを意味しており、資金繰りが不安定と言えましょう。過大設備投資ではないかと疑ってみる必要があります。
与信管理/財務比率における注意点、次回は流動比率についてお話します。