与信管理/主要な勘定科目における注意点、今回は「販売用不動産」「建設仮勘定」「その他流動資産」についてお話しします。
- 販売用不動産
バブル崩壊後に散見された事例ではありますが、不動産業を主業としない企業であっても、、工場跡地や遊休不動産を販売用不動産として棚卸資産に含めたまま長期化しているような場合や、バブルの最中に販売用として仕入れた不動産が、高額の簿価のまま計上されていることが良く見受けられました。棚卸資産の中に販売用不動産の勘定科目が見受けられる場合は特に注意し、その明細がわかる場合には、時価との対比を行うことによって修正ベースでの財務分析を行うことが必要です。 - 建設仮勘定
建設仮勘定については、減価償却の対象とならないことから利益操作に利用されることがあります。数期にわたって残高の変化もなく多額に存在している場合は実態を確認する必要があります。建設が予定どおり進んでいるか、仮勘定に入ったまま滞留しているものはないか、振替漏れ、廃棄処理漏れがないかなどをチェックしてください。なお、有形固定資産内の建物･構築物勘定の変化も加味し、適正に振り替えられているかもチェックしてください。 - その他流動資産
仮払金・短期貸付金・未収金・未収収益・立替金・前渡金・前払費用等の勘定科目の中には、内容や計上先によっては換金性・資産性が希薄であり、また不明確で曖昧性を持つ科目もあり、粉飾に用いられるケースがありますので、流動資産や総資産との対比において相対的に大きい場合には注意してください。
なお、短期貸付先が子会社や経営者一族の場合が良く見受けられますが、子会社の場合は子会社の内容等から、弁済能力を判断する必要があります。また、経営者一族の場合は、換金性･資産性に問題がありますので、注意してください。