●ご挨拶
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社も、皆様のお陰でご利用頂いているお客様は400社を超え、皆様より高い評価を頂いております。
「皆様のお役に立つ」「いざという時に頼りになる」サービスの提供に心がけ、社員一丸となって対応させて頂きたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
さて、より良いサービスの一環として、今般「与信管理の知恵袋コーナー」を開設することと致しました。
与信管理・債権管理において、皆様にお役に立つような内容にしていきたいと思っておりますので、ご愛読の程、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 峰村和幸
バックナンバーとなっておりますが、第1回目より、与信管理の観点から会社法の改正ポイントを分かり易く、ご説明致しております。今回は「第2回 債権保全の観点から見た新会社法の改正ポイント」です。
債権保全手段としては担保を徴求する方法があり、担保の種類としては質権があります。質権の目的（対象）には定期預金や株式があります。今回の改正法における「株券不発行」がこの担保にどのような影響を与えるか考えて見たいと思います。
第3回目は、「与信・債権管理」の概念についてお話させて頂きます。
「与信管理」とは、文字が表すとおり「信用を与える」ということです。
現代の「信用経済」では、相手先を「信用」して行なう経済活動が経済の基盤となっています。仮に「信用」が与えられなかったとしたら、これほど大きな経済活動はできないことは簡単に想像できるでしょう。「信用」を「与えること」、すなわち、「与信」は現在の経済活動の根幹を支えているものです。
第4回は、「与信・債権管理のプロセス」についてお話させて頂きます。
与信・債権管理のプロセスは、大きく分けて、
■1.信用状態に応じた取引先の選別と日常の与信管理
■2.平常時の債権管理
■3.債権の期日管理
■4.緊急措置（緊急時の債権管理）
となります。それぞれのプロセス毎にポイントを整理してみたいと思います。
第5回は、前回に続く形で「与信・債権管理のプロセスについて(2)」と題して、■3.債権の期日管理、■4.緊急措置（緊急時の債権管理）についてお話させて頂きます。
第6回は、実際に支払繰延の要請や手形ジャンプの要請を受けた場合の対応についてお話させて頂きます。
取引先の倒産兆候は、色々な形で経営資源（ヒト・モノ・カネetc）の変化に現れます。支払遅延は、代表的な危険の予兆と前回お話しましたが、恒常的に支払遅延が続く場合は、その後も支払繰延の要請や手形ジャンプの要請が続くことが想定されます。
第７回は保全策として担保についてお話します。
担保の種類は色々ありますが、取得する際には、取得後に担保価値に変動が少なく、担保を処分する時にも処分しやすい担保の取得を心がけるべきです。
また担保の価値を算定する際には、相手先が実際に倒産した場合に、本当に担保として処分ができるのか、また、処分が実行できたとしても最大でいくらまで価値が下がるのかを考えて、予め相当な掛け目を付して「担保価値」を算定しておく方が得策です。
第8回は前回に続く形で担保以外の保全策についてお話させて頂きます。
担保以外の「その他保全策」にも色々あります。
第9回は、緊急対応として取引先の倒産時の対応についてお話いたします。
与信・債権管理を細心の注意を払って行なっていても、焦付きをゼロにすることは難しいものです。不幸にして取引先が倒産に至ってしまった場合には、その直後の一連の「初期動作」が損害を回避ないしは軽減するために重要となります。次に取引先が突然倒産した場合の対応についてみてみましょう。
第10回は、前回に引き続き緊急（倒産）時の対応についてお話させて頂きます。
前回は、緊急時の心構え・初動動作についてお話させて頂きました。今回は、現場で得た情報から、具体的にどのような保全策が取れるのかをお話します。
相手先の社長との面談や工場、倉庫を実際に見ることで、「自社の商品や他社の商品が山積みにされている」、「売掛金が回収されずに残っている」、「社有資産・社長個人資産に無担保資産(担保設定のされていない資産)がある」など、現場で得られる情報はたくさんあると思います。これらの中で、商品の引揚げ等に係る保全策を中心にお話します。